住宅ローン控除の確定申告と節税効果
住宅ローン控除とは、住宅やマンションなど不動産を購入したときに支払った住宅ローンが税金の還付金として年末調整で戻ってくる制度のことです。
サラリーマンももちろん年末調整で税金が返ってきますが、この住宅ローン控除の制度を利用するには確定申告が必要です。住宅ローンの確定申告は会社勤めのサラリーマンではなじみがないでしょうが、住宅ローン控除を受けるには自分で確定申告の申請手続きをする必要があるのです。
住宅ローン控除で還付金が戻ってくるためには、ある一定の条件を満たす必要があります。住宅ローン控除で減税効果を受けるには以下の条件のチェックが必要です。
1)住宅を取得してから6カ月以内に入居しすること。
2)控除を受ける年の所得が3000万円以下のこと。
3)住宅ローンの返済期間が10年以上のこと。
4)入居した年とその前後2年間に”特別控除を受けていないこと。
5)専有面積が50平方メートル以上あること。
6)中古住宅の場合は建築後25年以内であること。以上6条件をすべて満たす必要があります。
住宅ローン控除を申請するには、税務署へ確定申告にいきます。インターネットを使って国税庁のホームページから申請が可能です。地元の税務署にいくと、住宅ローン控除の確定申告の方法を無料指導の日があります。確定申告時期は大変混雑しますので広報などをチェックして申し込みを早めにする方が良いでしょう。
住宅ローン控除金額の計算方法
住宅ローン控除金額の計算方法については、ローン残高をもとに計算します。住宅ローン控除の最高金額が入居年によって変わってきます。平成18年は最高3000万円、平成19年は最高2500万円、平成20年は最高2000万円です。また住宅ローン控除率は1〜6年目は借入れの1％、7〜10年目までは借入れの0.5％となります。
たとえば住宅ローン控除率が1％だとして、住宅ローンの残高が3000万円だったとすると、その1％である30万円が控除されることになります。30万円の税額控除というとサラリーマンやＯＬなどの人にとってはちょっとしたボーナスになりますね。
ただし、税額控除なのでその分多くの所得税を支払っていなければフルに住宅ローン控除を受けることはできません。また、現在は定率減税が行われている関係で、受けられる住宅ローン控除は実質的に2割引きされているというのが現状です。
ちなみに平成19年〜20年に入居した場合、住宅ローンの控除期間を10年または15年のどちらかで選択できます。控除額合計の上限としては、平成16年入居した場合は500万円まで、平成17年入居した場合360万円まで、平成18年入居した場合255万円まで、平成19年入居した場合200万円まで、平成20年入居した場合160万円までとなっています。
住宅ローン控除率についてはたびたび変更されることが多いので、国税庁のサイトなどをチェックすることをおすすめします。
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